課題

外資系企業の日本法人であるC社は、同社のミッションである「社会インフラの提供」を滞りなく継続するために、全世界レベルでBusiness Continuity Program (BCP：事業継続計画) を強力に推進している。日本法人においては、人事・給与業務がBCPの評価対象の一つとなった。 本社の専門スタッフが来日して調査・分析を行った結果、次の課題が明らかになった。

• 人事業務が、現在の担当者に極端に依存しており、継続性および業務の将来性に懸念があるということ。
• 給与計算処理はアウトソーシングされているものの、アウトソーサの事業継続計画が十分に準備されたものとはいえないこと。
• これまで構築してきたローカルのワークフローシステム、およびグローバルの人事ERPがいずれも再構築の時期を迎えており、両者を統合したソリューションが求められること。

日本法人の人事部としても、給与計算を委託しているアウトソーサが提供するサービスの範囲が極めて狭く、またASPで提供されているソフトウェアの機能が貧弱であることから、大変な不便を感じていたところであった。 日本法人は、柔軟なクラウド環境でより広い範囲のサービスを提供するアウトソーサとして、ラクラスの検討を開始した。

経緯と解決策

• C社とラクラスは共同で、既存の社内システムとアウトソーサの機能、および投入されている社内の人的リソースに関する調査・分析を行った。その結果、既存の仕組みをすべてラクラスのサービスに置き換えることができることが確認された。
• 両社は、ラクラスを導入した後の作業分担を明確にし、C社に残る業務とそれに必要な人的リソースを精査した。そして分析結果を、定量的な費用対効果として算出し、本社に提出した。
• 本社は、削減される費用と合わせて、ラクラスの事業継続計画の内容、クラウドのセキュリティレベル、およびグローバルシステムとのデータ連携機能を評価して、ラクラスを承認した。

成果

• 人事上の意思決定を除く人事業務の大半がラクラスに委託できたことにより、主に給与計算業務にかかわっていた社内の人的リソースを、他部署に配置転換することができた。
• ラクラスはまたC社の要望を受けて事業継続計画のさらなる強化を図った。C社にとっての人事業務の継続性は大幅に向上した。
• 日本独自の人事制度や業務プロセスまで含めて、一括してIT化を推進したことにより、今まで紙で提出したり、都度人事部に問い合わせたりしていた従業員の作業が激減した。
• また、ラクラスのクラウドとグローバルの人事ERPがシームレスにデータ連携することで、本社は必要な情報をリアルタイムに検索・出力できるようになった。