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VALUE 提供する価値

価値を評価する基準

「間接部門業務に社内リソースを消費しない」と考える企業にとって、アウトソーサを評価する能力は極めて重要です。ここでは、ラクラスが考える「アウトソーサが提供する価値を評価する基準」について説明します。ラクラスは、次の6つの価値が本質的に重要だと考えています。

  • 人材消費の削減
  • データの安全性
  • 品質の信頼性
  • サービスの継続性
  • 導入の迅速性
  • プロセスの効率性

人材消費の削減

日本は人口減少社会に突入しました。生産年齢人口は1995年をピークとして、以降減少を続けています。人材確保は今や経営の最重要課題です。

間接部門への影響は深刻です。バブル崩壊以降、日本企業は稼ぐ部門に経営資源を集中させてきました。間接部門への配属がない中、給与・福利厚生業務を支えてきたベテラン達は、今後順次定年に達していきます。IT部門も、希少な人的資源であるエンジニアを、間接部門のシステムのために割けなくなってきています。補充しようにも企業には人材の余裕がありません。

いま求められるのは「人材を消費しないサービス」だとラクラスは考えます。ラクラスのクラウドとBPO サービスは、今日の人事情報システムに求められるおよそすべての機能を網羅しながらも、人材の消費を最小限に抑えます。

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人材消費の視点から、既存のソフトウェアやサービスの分析を試みます。

1.人材消費の視点から見たパッケージソフト

インフラ担当エンジニア 必要
開発・保守担当エンジニア 必要
給与計算担当者 必要
責任者 必要

パッケージソフトの購入を選択した企業は、サーバ機器・ネットワーク機器・OS ・ミドルウェア・セキュリティソフト・データバックアップ等の様々なハードウェアやソフトウェアを保有しなければなりません。そしてこれらの設備を安定して稼働させるために、「インフラ担当エンジニア」が必要です。
また、パッケージソフトが各社ごとの人事規程に適合した動作をするよう、パラメータ・テーブル・マスタ等を導入時に設定し、以降継続的に保守を行う「開発・保守担当エンジニア」が必要です。これらのエンジニアによってサポートされた人事情報システムを用いて、就業・給与・福利厚生業務を遂行する「給与計算担当者」ももちろん必要です。

そしてもう一人必要となる人材が「責任者」です。給与計算を止めたり遅れたりすることは法律が許しません。毎月の作業が滞りなく進捗することに、誰かが責任をもたなければなりません。この責任をマネジメント・アテンションと呼びます。希少な経営資源であるマネジメント・アテンションをコストセンターに充当する余裕を、企業は失いつつあります。
エンジニアも久しく希少な経営資源になってきています。IT部門にとって、エンジニアをコストセンターの情報システムのために割くことは、もはや困難です。パッケージソフトの保守終了に伴って後継ソフトを導入しようにも、導入作業を行うエンジニアが社内にいないという事態も発生し始めています。
この事態に対応するために、ソフトウェアベンダーもクラウドへの移行を模索しています。しかしクラウドもまたエンジニアを消費するのです。

2.人材消費の視点から見たクラウド

インフラ担当エンジニア 不要
開発・保守担当エンジニア 必要
給与計算担当者 必要
責任者 必要

クラウドを利用すれば、設備およびインフラ担当エンジニアは不要となります。しかし、現在提供されているクラウドサービスのほとんどすべては、導入時にパラメータ・テーブル・マスタ等を設定し、以降継続的に保守を行う責任を企業に負わせています。
クラウドへの移行によりインフラ担当エンジニアが不要になったとしても、開発・保守担当エンジニアは企業が準備しなければなりません。給与計算担当者と責任者も、企業の側に残ります。
また最近では、単機能のクラウドを複数組み合わせて利用しても人材消費を抑制できないことが明らかになってきました。クラウド間でデータを移行させる業務、および全体が整合性をもって進捗していることを管理する責任が企業に残っているためです。なんらかのトラブルが発生したとき、問題を切り分け原因を究明する第一次的な責任は企業にあります。

3.人材消費の視点から見た給与計算アウトソーシング

インフラ担当エンジニア バッチ処理以外は必要なまま
開発・保守担当エンジニア バッチ処理以外は必要なまま
給与計算担当者 バッチ処理以外は必要なまま
責任者 必要

給与計算アウトソーソングは、企業が収集した入力データを計算処理して給与明細等を出力するサービスです。給与計算というバッチ処理を行うためのハード・ソフト、および人材は不要になります。しかし、給与計算業務全体の中でバッチ処理が占める割合は数パーセント以下です。コンピュータの価格がこれほどまで下落した今日において、給与計算処理の部分だけを受託するビジネスが成立すること自体、むしろ不思議なことのように思えます。
バッチ処理以外の業務はすべて企業に残ります。給与計算担当者は、定められた形式に整えられた、一部の抜け漏れもない入力データを、期日までに提出する責任があります。勤怠データを電子的に収集するための就業管理クラウドを利用したり、自社で人事データベースを構築したりするのであれば、企業は開発・保守担当エンジニアやインフラ担当エンジニアを準備しなければなりません。

4.ラクラスのクラウドサービス

インフラ担当エンジニア 不要
開発・保守担当エンジニア 不要
給与計算担当者 必要(自動化で人数は減少)
責任者 必要(軽減される)

ラクラスのクラウドサービスは、ハード、ソフト、およびインフラ担当エンジニアを不要とします。それだけではありません。企業ごとの人事規程に適合するようにパラメータ・テーブル・マスタ等を設定し継続して保守する作業をラクラスが引き受けます。開発・保守担当エンジニアは不要になります。
給与計算担当者は企業に残ります。しかしその人数は、処理の自動化技術により大幅に減少します。
ラクラスのクラウドは、人事情報システムに求められるおよそすべての機能をもっています。問題があればそれを切り分け原因と対策を究明するのはラクラスの責任です。お客様の責任者の役割も軽減されます。

5.ラクラスのBPOサービス

インフラ担当エンジニア 不要
開発・保守担当エンジニア 不要
給与計算担当者 不要
責任者 必要(軽減される)

生産年齢人口が減少する環境下において労働力を入手しにくくなるのはBPOサービサーにとっても同じです。「相対的に廉価な地方の賃料と人件費を用いて手作業で代行する」というビジネスモデルは今後維持できなくなる、とラクラスは考えています。
人口減少社会においては、アウトソーサもまた人材の消費を削減する方法論を確立しなければなりません。ラクラスのBPOサービスは、革新的な情報技術を自社で開発し、人材消費を削減しています。処理の自動化設定の自動化はその一例です。
人材消費削減に向けてのラクラスの戦略をキタハラコラム「人材消費削減への5ステップ」にまとめました。ご覧ください。

6.人間の役割は変化する英オックスフォード大学が2013年に発表した論文は、今後10年間で多くの職業がコンピュータに取って替わられると予測しています。給与・福利厚生業務もその一つです。SQNは、オックスフォードの予測を裏付け、他に先んじて毎月の繰り返し作業から社員を解放する役割を果たします。
代わって社員に与えられるのは、事業戦略を構想し、それを実現するための要件を定義するという仕事です。AIは構想することも、目標を定義することもできません。AIが(いまのところ)できるのは、定義された目標に近づく方法を自動学習するという機能です。
社員は、「構想し定義する」という能力を身につけることで、エンプロイアビリティを高めることができるでしょう。そして人口減少社会における経営者の役割は、人間にしかできない業務領域をいち早く見極め、そこに人材をシフトすることだと、ラクラスは考えています。

データの安全性

BPOサービスを評価するとき、絶対的な条件の筆頭に挙げられるのが、「データの安全性」です。個人情報に関する事故は、企業の評価を著しく毀損します。アウトソーサは、物理的、技術的、組織的、そして人的な安全管理措置を講じ、しかも安全であることを自ら証明できなければなりません。

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安全管理措置が講じられているかどうかを確認することはもちろん重要です。しかし往々にして見落としがちなのは、それらの安全管理措置が日々のオペレーションの中で実際に機能しているかどうかを確認することです。預けている金庫がどれほど堅牢かを確認したところで、その鍵の管理が適切でなければセキュリティは破られてしまいます。

とはいえ、日々の鍵の管理まで企業が確認し評価するのは工数がかかりすぎます。そこでラクラスでは、お客様にSOC 2 Type 2報告書を提出しています。SOC報告書は、ある特定の業務を外部者から受託、提供する場合に、当該業務に係る受託会社における内部統制の有効性について、独立した第三者である監査法人が客観的に検証した結果を記載したものです。

お客様は、ラクラスから受領するSOC 2 Type 2報告書により、ラクラスのセキュリティ、機密保持、プライバシーに関して監査法人が検証した結果を確認することができます。

品質の信頼性

次に評価すべきは、作業品質の信頼性です。
BPOサービスは、企業の人材の消費を最小限に留めるサービスです。しかし、計算結果を最終的に確認する責任だけは企業に残らざるを得ません。アウトソーサには、合意したスケジュールに従って正しい計算結果を「提出する」責任だけではなく、計算結果が正しいことを「お客様に説明する」責任が課せられています。

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ラクラスは、品質の信頼性を説明する方法の一つとして、受託業務の内部統制保証報告に関する世界基準の1つであるSOC1 Type2報告書を提供しています。SOC1報告書は、財務報告の数値の根拠となる業務プロセスの有効性について独立した第三者である監査法人が客観的に検証した結果を記載したものです。

ラクラスは、同報告書に記載された作業プロセスに基づき、給与・賞与等の計算結果を、その根拠となる説明資料とともにお客様に提出します。お客様は、確信をもって計算結果を承認し、その数値を財務諸表に用いることができます。またお客様は、当該プロセスの有効性をラクラスから受領するSOC1 Type2報告書により確認することができます。

ラクラスの仕組みが、SQNによる処理の自動化へと移行することで、作業品質はさらに高まります。

サービスの継続性

間接部門の業務は、「利益には貢献しないが、止めることも遅らせることもできない」という特徴をもっています。給与計算も同じです。法律は、「賃金は労働者に対して、毎月1回以上、一定の期日を定めて定期的に支払わなければならない」と定めています。企業はサービスの継続性を評価しなければなりません。

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サービスの継続性を評価する上での第一のポイントは、アウトソーサの災害復旧計画(Disaster Recovery Plan)と事業継続計画(Business Continuity Plan)を確認することです。ラクラスは、情報システムの復旧について災害復旧計画に定めています。ラクラスは、基本データセンターの他に遠隔地に代替データセンターを設置し専用回線で結んでいます。基本データセンターがディザスタに直面した場合、すみやかに代替データセンターへの切り替えが行われます。 災害復旧計画には、切り替えを行う判断基準、手順、スケジュールなどが定められています。

ラクラスはまた、情報システム以外の経営資源の復旧を事業継続計画に定めています。情報システム以外とは、すなわち作業拠点、電話設備、メール、データと文書、そして社員です。災害復旧計画と事業継続計画の両方が機能してはじめて、サービスの継続性が確保されます。

ラクラスは、東京にある基本作業拠点の他に、宮城県仙台市に代替作業拠点を設置しています。事業継続計画には、基本作業拠点がディザスタに直面したときに、代替作業拠点の設備および社員がサービスを継続するための優先順位、手順、スケジュールなどが定められています。

第二の評価ポイントは、そのアウトソーサのビジネスモデルが、将来にわたってサービスを継続するだけの説得力をもっているかどうかを確認することです。
給与計算が企業の競争力に影響を与えることはありません。しかし給与計算を止めることや遅らせることはできません。短期間で他のアウトソーサに乗り換えることもできません。とすれば、企業はそのアウトソーサのビジネスモデルが、今後ともサービスを継続するだけの利益を生み出せるかどうかを評価しなければなりません。
ラクラスは、「情報技術による付加価値の創出とコスト削減」、および「情報技術による規模の経済の獲得」をビジネスモデルの根底に据え、市場における競争優位の確立を目指しています。

導入の迅速性

これまで述べた安全性、信頼性、継続性は、サービス評価における絶対的な要件です。他の要件がどれだけ秀でていても、この3点のいずれかに瑕疵があれば、そのサービスを利用することはできません。
次の評価ポイントとしてラクラスが掲げる「導入の迅速性」は、絶対的な要件ではありません。しかし、導入が迅速であるほど企業の人事戦略の実現に貢献する「実質的な要件」と呼んでよいでしょう。

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導入の迅速性とは、初回導入時のスピードだけを指すのではありません。アウトソーサが、導入後に発生する法改正、あるいは制度変更や企業買収といった動きに対してどれだけ迅速に対応できるかを、企業は評価しておく必要があります。激変する環境に即応できるだけの能力がサービサーには求められます。

ラクラスは、従業員数百人規模の企業であれば4ヶ月、千人規模であれば6〜9ヶ月、数千人規模であれば12〜15ヵ月で導入プロジェクトを完了します。導入スコープには、ワークフロー、就業、人事データベース、給与計算、福利厚生、財務会計連携等がすべて含まれます。導入の迅速性は、他のアウトソーサの追随を許しません。

BtoBサービスの評価は、BtoCサービスや製品の評価とは異なり、とりあえず「試してみる」ことができません。ラクラスのサービスを評価いただく際には、既に当社サービスを利用しているお客様企業へのヒアリングをアレンジいたします。キタハラコラム第6回「なぜ3ヶ月で導入を完了できるのか?」

プロセスの効率性

導入の迅速性に続いて評価すべき実質的要件は、日々の運用における業務プロセスの効率性です。企業は、アウトソーサがどのような設計思想をもってサービスをデザインし、その実現性がどれだけの裏付けをもって説明されているかを評価しなければなりません。

ラクラスは、1ヶ月間にわたる給与計算の業務プロセスを記憶し自動実行する処理の自動化に成功しています。

さらに、年末調整の証明書との照合作業等、これまで手作業で実施せざるを得なかった作業についても、情報技術の活用による効率化を実現しています。人材消費削減に向けてのラクラスの戦略を、キタハラコラム「人材消費削減への5ステップ」にまとめました。