年末調整における扶養控除とは?扶養親族の条件や控除額を徹底解説
本記事では、年末調整における扶養控除の概要から、扶養親族に該当する条件、控除額、具体的な手続きまで、詳しく解説していきます。扶養親族の変更があった場合の対応や申告時の注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
年末調整では、従業員の家族構成や所得などに応じて、さまざまな所得控除が適用されます。そのなかでも、子どもや両親などを扶養している従業員に関係するのが「扶養控除」です。
そんな「扶養控除」を正しく適用するためには、扶養親族の年齢や所得、同居・別居の状況などを確認する必要があります。また、税制改正によって扶養親族の所得要件が変更されることもありますので、人事労務の担当者には最新の制度を理解したうえで手続きを進めることが求められるでしょう。
そこで本記事では、年末調整における扶養控除の概要から、扶養親族に該当する条件、控除額、具体的な手続きまで詳しく解説していきます。扶養親族の変更があった場合の対応や申告時の注意点も紹介しますので、年末調整業務を担当する方はぜひ参考にしてください。
※なお、本記事は2026年(令和8年)分の所得税に適用される制度に基づいて解説しています。
年末調整における扶養控除の概要
年末調整では、1年間の給与に対する所得税額を確定させるために、各種所得控除を反映した計算を行います。その際、従業員に扶養している家族がいる場合に適用される可能性があるのが「扶養控除」です。
まずは、その「扶養控除」の基本的な仕組みと“対象となる税金”について確認していきましょう。
扶養控除とは何か
扶養控除とは、納税者に所得税法上の「控除対象扶養親族」がいる場合に、一定の金額を所得から差し引くことができる制度です。たとえば、従業員が収入の少ない子どもや高齢の親などの生活を支えている場合、所定の条件を満たしていれば扶養控除を受けられます。
扶養控除は所得控除の一種であり、所得税の計算において課税対象となる所得金額を減らす役割があります。
具体的には、以下のような計算の流れになります。
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1.1年間の給与収入から給与所得控除を差し引き、給与所得を算出する 2.給与所得から扶養控除や基礎控除などの各種所得控除を差し引く 3.算出された課税所得金額をもとに所得税額を計算する 4.年間の源泉徴収税額と比較し、過不足を精算する
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なお、扶養控除の対象となるのは原則として16歳以上の扶養親族です。
16歳未満の子どもは所得税の扶養控除の対象にはなりませんが、住民税に関する情報などを把握するため、年末調整の申告書には記載欄が設けられています。
扶養控除の対象税目
扶養控除は、所得税と住民税の両方に設けられている制度です。ただし、所得税と住民税では下記のとおり控除額が異なりますので、違いをそれぞれ理解しておく必要があるでしょう。
| 扶養親族の区分 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 |
| 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 | 33万円 |
| 特定扶養親族 | 63万円 | 45万円 |
| 老人扶養親族(同居老親等以外) | 48万円 | 38万円 |
| 同居老親等 | 58万円 | 45万円 |
※所得税は2026年分、住民税は2026年分の所得に基づく翌年度課税に適用される控除額です。
年末調整によって直接精算されるのは所得税と復興特別所得税ですが、その結果は翌年度の住民税の計算にも関係します。そして企業は年末調整後、従業員の居住する市区町村へ給与支払報告書を提出します。市区町村はその情報などをもとに住民税を計算しますので、扶養親族の情報を正しく申告することが重要でしょう。
扶養親族の定義と条件
扶養控除を適用するためには、まず対象となる家族が所得税法上の「扶養親族」に該当しているかを確認する必要があります。
また、扶養親族であっても、すべての人が扶養控除の対象になるわけではありません。年齢や所得などによって取り扱いが異なってきますので、それぞれの条件を詳しく見ておきましょう。
扶養親族に該当する人の範囲
所得税法上の扶養親族とは、その年の12月31日時点で、以下の条件をすべて満たす人を指します。
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1.配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)、 2.納税者と生計を一にしていること 3.年間の合計所得金額が62万円以下であること 4.青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを
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ここで注意したいのが、「生計を一にしている」という条件です。
生計を一にするとは、必ずしも同じ家に住んでいることを意味するわけではありません。たとえば、大学進学によって一人暮らしをしている子どもや、離れて暮らしている親であっても、継続的に生活費や学費などを負担している場合であれば「生計を一にしている」と認められる可能性があります。
逆にいえば、同居しているだけで自動的に扶養親族となるわけではありません。親族本人の所得や生活の実態などを踏まえて判断する必要があります。
また、所得の要件についても注意が必要です。2026年分の所得税では、扶養親族の合計所得金額の要件が従来の58万円以下から62万円以下に引き上げられています。収入が給与のみの場合は、給与所得控除を差し引いた金額で判定しますので、給与収入136万円以下が扶養親族に該当する目安となります。
ただし、給与以外にも事業所得や雑所得などがある場合は、それらも含めた合計所得金額で判断しなければなりません。
控除対象扶養親族の要件
扶養親族のうち、実際に扶養控除の対象となる人を「控除対象扶養親族」といいます。この控除対象扶養親族に該当するためには、前述した扶養親族の条件を満たしたうえで、その年の12月31日時点で16歳以上であることが必要です。
つまり、扶養親族と控除対象扶養親族の違いは、基本的には下記のように年齢によるものだということです。
| 区分 | 年齢 | 扶養控除の適用 |
| 年少扶養親族 | 16歳未満 | 対象外 |
| 一般の控除対象扶養親族 | 16歳以上19歳未満、 23歳以上70歳未満 |
対象 |
| 特定扶養親族 | 19歳以上23歳未満 | 対象 |
| 老人扶養親族 | 70歳以上 | 対象 |
※いずれも所得などの要件を満たしていることが前提です。また、国外に居住している親族については別途条件があります。
16歳未満の子どもは扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税判定などに関係する場合があります。そのため、年末調整の際には、16歳未満の扶養親族についても申告漏れがないようにしましょう。
特定扶養親族の条件
特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の人を指します。大学生など、教育費や生活費の負担が大きくなりやすい年齢層を対象とした区分であり、一般の控除対象扶養親族よりも控除額が大きく設定されています。
2026年分では、特定扶養親族に該当する場合、所得税の計算において63万円の扶養控除を受けられます。
ただし、これは年齢だけで判断するわけではありません。「親族本人の年間合計所得金額が62万円以下であること」など、扶養親族としての基本的な条件も満たす必要があります。
特定親族特別控除との違い
なお、2025年分の所得税からは、新たに「特定親族特別控除」が創設されています。これは、19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額が扶養控除の所得要件を超えた場合でも、一定の所得金額までは段階的に所得控除を受けられる制度です。
2026年分における特定親族特別控除は、親族の合計所得金額が62万円超123万円以下の場合に適用され、最大63万円が控除されます。
たとえば、大学生の子どもがアルバイトによって給与収入を得ている場合、2026年分では以下のような取り扱いになります。
| 子どもの年間給与収入 | 適用される控除 | 控除額 |
| 136万円以下 | 特定扶養親族として 扶養控除 |
63万円 |
| 136万円超159万円以下 | 特定親族特別控除 | 63万円 |
| 159万円超197万円以下 | 特定親族特別控除 | 所得金額に応じて 段階的に減少 |
| 197万円超 | 原則としていずれも対象外 | 0円 |
※上記は給与収入のみで、給与所得控除の最低保障額が適用される場合の目安です。
特定親族特別控除と扶養控除は異なる制度であり、年末調整で必要となる申告内容も異なります。ですから、人事担当者は19歳以上23歳未満の扶養親族について「年間収入が扶養控除の基準を超えている場合でも、特定親族特別控除の対象にならないか」を確認することが大切でしょう。
扶養控除の金額は?
扶養控除の金額については、扶養親族の年齢や同居の有無などによって異なります。所得税の計算における控除額は、一般の控除対象扶養親族が38万円、特定扶養親族が63万円、老人扶養親族が48万円または58万円です。
ここでは、それぞれの区分と控除額について解説していきます。
一般の扶養親族(一般の控除対象扶養親族)
一般の控除対象扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち「特定扶養親族」や「老人扶養親族」に該当しない人を指します。
具体的には、16歳以上19歳未満、または23歳以上70歳未満の扶養親族が該当します。所得税における控除額は、1人につき38万円です。ですから、たとえば従業員に17歳の高校生と25歳の子どもがいて、いずれも扶養控除の条件を満たしている場合には、合計76万円の扶養控除を受けられます。
なお、扶養控除は控除対象扶養親族ごとに適用されますので、対象者が複数いる場合はそれぞれの控除額を合算します。
特定扶養親族
特定扶養親族に該当する場合は、所得税の控除額は1人につき63万円となります。一般の控除対象扶養親族と比べると、25万円多く設定されています。たとえば、20歳の大学生の子どもがいて、所得などの条件を満たしている場合には、63万円の扶養控除が適用されます。
ここで注意したいのは「学生であること自体が要件ではない」という点です。大学に進学していない場合や就職している場合でも、19歳以上23歳未満で、所得などの要件を満たしていれば特定扶養親族に該当します。
逆に大学生であっても23歳以上になれば、原則として特定扶養親族には該当しません。
老人扶養親族
老人扶養親族とは、その年の12月31日時点で70歳以上の控除対象扶養親族を指します。老人扶養親族のうち、後述する同居老親等に該当しない場合の所得税の控除額は、1人につき48万円です。
たとえば、離れて暮らす75歳の母親に生活費を送金しており、その母親の所得が所定の条件を満たしている場合には、48万円の扶養控除を受けられる可能性があります。
なお、高齢の親を扶養親族とする場合は「公的年金による収入」にも注意が必要です。公的年金は原則として“雑所得”に該当しますので、受給額をそのまま所得金額として判断するわけではありません。公的年金等控除を差し引いた金額などをもとに、年間の合計所得金額を確認する必要があります。
また、遺族年金や障害年金など“非課税”とされる収入については、原則として扶養親族の判定に用いる合計所得金額には含まれません。
同居老親等
同居老親等とは、老人扶養親族のうち「納税者本人またはその配偶者の直系尊属で、納税者本人またはその配偶者と普段から同居している人」を指します。この直系尊属には、父母や祖父母などが該当します。
同居老親等に該当する場合、所得税の控除額は1人につき58万円となり、同居老親等以外の老人扶養親族よりも10万円多くなります。
ただし、この「同居」の判断には注意が必要です。たとえば、同居していた親が病気の治療のために長期間入院している場合は、引き続き同居として取り扱うことが認められています。一方で、老人ホームなどに入所している場合には、その施設が生活の拠点となりますので原則として同居老親等には該当しません。
また、同じ家に住んでいる親族であっても、同居老親等として扱われるのは「納税者本人または配偶者の直系尊属」に限られます。70歳以上の兄弟姉妹などは、同居していても同居老親等の対象にならない点には注意しましょう。
年末調整における扶養控除の手続き
扶養控除を年末調整に反映させるためには、従業員から必要な情報を申告してもらい、企業側で内容を確認する必要があります。扶養親族の情報は所得税の計算だけでなく翌年度の住民税にも関係しますので、非常に正確な手続きが求められるものなのです。
ここでは、手続きの流れとして申告書の提出方法と必要書類について解説します。なお、扶養控除等申告書の様式について確認したい場合には、下記の国税庁の情報をあわせてご覧ください。
<参考>各種申告書・記載例(国税庁)
扶養控除申告書の提出方法
年末調整で扶養控除の適用を受ける場合、従業員は勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出します。この申告書は、原則として「その年の最初の給与の支払いを受ける日の前日までに提出」すべき書類です。扶養控除の対象となる家族がいない場合でも、主たる給与の支払者に提出する必要があります。
もし年の途中で扶養親族の状況に変更があった場合には、異動内容を申告して年末調整の際に最新の情報が反映されていることを確認します。
基本的な手続きの流れとしては、以下のとおりです。
(1)企業から従業員へ申告書を配布する
企業は対象年分の扶養控除等申告書を用意し、従業員へ配布します。もちろん紙の申告書だけでなく、電子化に対応したシステムなどを利用して提出を受けることも可能です。
(2)従業員が扶養親族の情報を記入する
従業員は、控除対象扶養親族の氏名、生年月日、続柄、個人番号、年間所得の見積額など、必要な情報を記入します。扶養親族が国外に住んでいる場合や、障害者控除などの適用を受ける場合には、該当する項目についても記入が必要です。
(3)人事担当者が申告内容を確認する
人事担当者は、提出された申告書をもとに、扶養親族の年齢や所得などが控除の要件を満たしているかを確認します。特に、前年から扶養親族の情報に変更があった従業員については「変更内容が正しく反映されているか」を確認することが大切です。
(4)扶養控除を反映して年末調整を行う
申告内容に問題がなければ、該当する控除額を所得から差し引き、年間の所得税額を計算します。そして、源泉徴収された所得税額との過不足を精算し、必要に応じて還付または追加徴収を行います。
なお、扶養控除等申告書は原則として企業が保管する書類であり、通常は従業員から提出を受けるたびに税務署へ提出するものではありません。
必要書類とその準備
扶養控除の申告に必要となる基本的な書類は、給与所得者の「扶養控除等(異動)申告書」です。ただし、扶養親族の状況によっては、下記のような追加の書類や情報の確認が必要になります。
| 書類・情報 | 主な確認内容 |
| 扶養控除等(異動)申告書 | 扶養親族の氏名、続柄、生年月日、所得の見積額など |
| 扶養親族の収入・所得に関する資料 | 給与や年金などの収入・所得の確認 |
| 親族関係書類 | 国外居住親族との親族関係の確認 |
| 送金関係書類 | 国外居住親族への生活費や教育費の送金状況の確認 |
| 留学ビザ等書類 | 一定の国外居住親族が留学に該当 することの確認 |
| 38万円送金書類 | 対象となる国外居住親族への年間38万円以上の送金の確認 |
<参考>各種申告書・記載例(国税庁)
国内に住む扶養親族については、すべての従業員に収入証明書などの提出が法律で義務付けられているわけではありません。ただし、申告内容に不明点がある場合などは、企業側が必要に応じて給与明細や源泉徴収票などを確認するとよいでしょう。
特に、複数の勤務先で働いている子どもや公的年金を受給している親などについては、収入の全体像を把握することが重要になります。また、個人番号を含む書類を取り扱う場合には、マイナンバーに関する法令や社内規程に従い、適切に管理する必要があるでしょう。
なお、扶養親族の個人番号については、所定の帳簿を備えることなどを条件に、申告書への記載を省略できる場合があります。必要以上の書類を一律に収集するのではなく、法令上の要件や社内の確認手順に沿って、適切に情報を取得することが大切です。
扶養親族に関するよくある質問
扶養控除の対象となるかどうかは、家族構成や居住地、収入の状況などによって異なります。ここでは、年末調整の実務において生じやすい扶養親族に関する疑問について紹介していきます。
Q. 扶養親族が複数いる場合の取り扱いは?
扶養控除は、条件を満たしている控除対象扶養親族の人数に応じて適用されます。たとえば、従業員が17歳の高校生、20歳の大学生、72歳の父親を扶養している場合、それぞれが所得などの要件を満たしていれば、以下のような計算になります。
| 扶養親族 | 区分 | 所得税の控除額 |
| 17歳の子ども | 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 |
| 20歳の子ども | 特定扶養親族 | 63万円 |
| 72歳の父親(同居) | 同居老親等 | 58万円 |
| 合計 | 159万円 |
この場合、上の表のとおり扶養控除として合計159万円を所得から差し引くことができます。ただし、1人の扶養親族について、複数の納税者が重複して扶養控除を受けることはできません。
たとえば、共働きの夫婦が同じ子どもをそれぞれ扶養控除の対象として申告することは認められていません。また、兄弟姉妹が親の生活費を共同で負担している場合も、その親を扶養控除の対象にできるのは原則としていずれか1人だというわけです。
企業は従業員からの申告を確認する際に「他の家族との重複申告がないかどうか」についても注意する必要があるでしょう。
Q. 国外に住む扶養親族の扱いは?
国外に住んでいる親族であっても、一定の条件を満たせば扶養控除の対象となります。ただし、国外居住親族については、年齢や生活費の送金状況などによって対象者が制限されていますので、国内に住む扶養親族とは異なる確認が必要です。
実際、2026年分の所得税において国外居住親族が扶養控除の対象となるためには、通常の所得要件などを満たしたうえで以下のいずれかに該当する必要があります。
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例として、国外に住んでいる45歳の兄弟姉妹を扶養している場合、生活費を送金しているという事実だけでは必ずしも扶養控除の対象になるわけではありません。留学や障害者などの条件に該当しない場合は、年間38万円以上の支払いを受けていることが必要になります。
また、国外居住親族について扶養控除を受ける際には、親族関係書類や送金関係書類などの提出・提示が必要となります。外国語で作成されている書類については、日本語の翻訳文も必要です。
企業側では、扶養親族の年齢だけでなく、必要な証明書類がそろっているかについても確認しましょう。詳細については下記の国税庁のページにもありますので、あわせてご確認ください。
<参考>扶養控除Q&A(国税庁)
Q. 扶養控除と配偶者控除・社会保険上の扶養との違いは?
扶養控除と混同されやすい制度に「配偶者控除」と「社会保険上の扶養」があります。いずれも家族の収入などが関係する制度ですが、対象者や適用条件が異なります。まず、扶養控除の対象となるのは、配偶者以外の親族です。そのため、配偶者については扶養控除ではなく、所定の条件を満たす場合に配偶者控除や配偶者特別控除を適用します。
2026年分では、配偶者の年間合計所得金額が62万円以下である場合、納税者本人の所得などの条件に応じて配偶者控除を受けられます。また、配偶者の合計所得金額が62万円を超える場合でも、133万円以下であれば、配偶者特別控除の対象となる可能性があります。
一方、社会保険上の扶養は、健康保険の被扶養者として認定されるかどうかに関係する制度です。所得税法上の扶養控除とは「収入要件」や「判定方法」などが異なります。つまり、税法上の扶養親族に該当していても、必ずしも社会保険上の扶養に該当するとは限らないわけです。
人事労務の担当者は、年末調整における扶養控除と社会保険の被扶養者認定を混同しないよう、各制度に基づいて判断する必要があるでしょう。
扶養親族の変更とその影響
扶養親族の状況は、結婚や就職、退職、死亡などによって年の途中でも変わることがあるものです。そのため年末調整では、こうした変更を正しく反映させていく必要があります。申告内容を更新しないまま計算すると、所得税の過不足が発生してしまう可能性もあるのです。
ここでは、扶養親族に変更があった場合の対応と、税額への影響について解説していきます。
扶養親族の死亡や離脱時の対応
扶養親族が年の途中で死亡した場合は、扶養控除の取り扱いには注意が必要になります。
扶養親族に該当するかどうかは原則としてその年の12月31日時点で判定しますが、扶養親族本人が年の途中で死亡した場合は、死亡した時点の状況によって判断します。そのため、死亡時点で年齢や所得などの条件を満たしていれば、その年の扶養控除を受けることが可能になります。
たとえば、75歳の父親を扶養していた従業員について、父親が6月に亡くなった場合でも、死亡時点で扶養親族の条件を満たしていれば、その年の年末調整で扶養控除を適用することができます。
一方、扶養親族が就職や収入の増加などによって扶養控除の条件から外れた場合は、申告内容の見直しが必要になります。
仮に、年初には扶養親族として申告していた子どもが就職し、年間の合計所得金額が62万円を超えた場合、原則として扶養控除の対象外となります。このような変更が生じた際は、従業員から扶養控除等(異動)申告書などによって最新の情報を申告してもらい、年末調整に反映させていきましょう。
扶養親族の増減が税金に与える影響
扶養親族の人数が変わると、適用できる所得控除の合計額も変化します。
たとえば、従業員が扶養している子どもが新たに16歳になり、所得などの要件を満たしている場合は、一般の控除対象扶養親族として38万円の扶養控除が適用されます。一方、これまで扶養控除の対象だった親族が所得要件を超えた場合は、その親族に関する扶養控除が適用されなくなりますので、課税所得金額が増える可能性があります。
なお、扶養控除の金額がそのまま税金から差し引かれるわけではありません。たとえば、38万円の扶養控除が新たに適用され、課税所得に対する所得税率が10%である場合には、所得税の減少額は基本的に3万8,000円となります。
実際の税額への影響は、従業員本人の所得金額や適用税率、その他の所得控除などによって異なります。また、扶養親族の増減に伴う税額の変更は、毎月の給与から源泉徴収される所得税にも関係するものです。
人事担当者は、年末調整のタイミングだけでなく、年の途中で従業員の家族構成や扶養状況が変わった場合にも、適切な情報更新を行う必要があるでしょう。
扶養親族の申告に関する注意点
ここまで見てきたとおり、扶養控除は対象となる親族の年齢や所得などによって適用の可否が変わる制度です。そのため、従業員から提出された申告内容を確認する際は、単に前年の情報を引き継ぐのではなく、最新の状況が反映されているかを確認する必要があります。
ここでは最後に、扶養親族の「申告漏れ」や「誤申告」を防ぐためのポイントについて紹介していきます。
申告漏れを防ぐためのポイント
扶養親族の申告漏れを防ぐためには、従業員に対する「事前の案内」と、申告内容を「確認する仕組み」を整えることが重要です。特に注意したいのは、以下のようなケースです。
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また、2026年分の年末調整では扶養親族の所得要件が62万円以下に変更されたことにも注意が必要です。
前年の年末調整で扶養控除の対象外となっていた親族であっても、制度改正によって新たに対象となる可能性があります。
<参考>令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)<PDF>(国税庁)
さらに、19歳以上23歳未満の親族については、扶養控除の対象にならない場合でも、特定親族特別控除が適用されるケースがあります。企業側としては、最新の税制に対応した申告書や年末調整システムを使用するとともに、従業員に対して制度変更の内容をわかりやすく周知することが重要になるでしょう。
扶養親族の誤申告のリスク
扶養親族の情報に誤りがあると、所得税が正しく計算されず「過少徴収」や「過大徴収」が発生してしまう可能性があります。たとえば、本来は扶養控除の対象外となる親族を誤って申告した場合、所得控除が過大に適用されて納めるべき所得税が不足することがあります。
また、扶養親族の年齢区分を誤った場合も、適用する控除額が変わってしまうため注意が必要です。こうした誤りが年末調整後に判明すると、企業側で再計算や追加徴収などの対応が必要になってしまう場合があるのです。さらに、提出された給与支払報告書の情報に誤りがあれば、翌年度の住民税に影響してしまう可能性もあるでしょう。
人事担当者が特に意識しておきたいのは、扶養親族の所得金額を正しく把握することです。従業員から申告された収入の見積額だけでなく、給与以外の所得がないか、年の途中で働き方が変わっていないかなど、必要に応じて確認することが重要となってきます。
また、年末調整は限られた期間に多くの従業員の申告内容を処理する業務です。申告書の回収や確認、差し戻しなどが集中すると、担当者の負担が大きくなり、確認漏れが生じるリスクも高まるでしょう。
そのため、申告内容を確認するためのチェック項目を整備したり、年末調整システムを活用したりするなど、業務全体の効率化を進めていくことも非常に重要です。
システムだけでなく、申告書の回収から内容確認・問い合わせ対応・税額計算までの一連の業務を外部へ委託する「年末調整アウトソーシング(BPO)」も、担当者の業務負担を軽減する選択肢のひとつとなります。
制度改正への対応と業務効率化を両立させるためにも、自社の年末調整業務の運用体制を定期的に見直してみてください。
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本記事では、年末調整における扶養控除の概要から、扶養親族に該当する条件、控除額、具体的な手続きまで、詳しく解説してきました。扶養控除については多くの改正点や注意点がありますので、人事部のなかでも運用には負担があると感じた方も多いのではないでしょうか。
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